2016-11-21 第192回国会 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
これは、私は、環境省じゃない省庁だったらそういうことを、ＢバイＣとかも考えてどうのこうのでこうでと言っても、まあそれはおたくの省庁だったらそう考えるよねと某省だったら思いますけれども、環境省さんはやはりそういう考え方じゃいかぬのじゃないかなと思うんですね。 外で使います、福島県内に限らず四十七都道府県全部で使いますといっても、それはなかなか難しいと思いますよ、現実に。
これは、私は、環境省じゃない省庁だったらそういうことを、ＢバイＣとかも考えてどうのこうのでこうでと言っても、まあそれはおたくの省庁だったらそう考えるよねと某省だったら思いますけれども、環境省さんはやはりそういう考え方じゃいかぬのじゃないかなと思うんですね。 外で使います、福島県内に限らず四十七都道府県全部で使いますといっても、それはなかなか難しいと思いますよ、現実に。
私の党にも某省のＯＢの方がいらっしゃいますので、この表を見せると、財務省はすごいなと。人数は多分少ないはずやから、一人頭は物すごい額になっているんじゃないかというふうにおっしゃっていました。財務省だけで二百七十九億です。すごい金額です。
そうすると、確かに、若手を抜てきしたり、年次を超えて抜てきしたり、某省の人を今回はこういったことだから別の省の局長で仕事をさせようと。これは、いい面も必ずあると思いますし、人事権者とすればそういう人事をやりたいなという誘惑に駆られることもこれ否定できないわけですけれども、それをやられたら、そこの人のために外された、あるいはポストがなくなったから、降任、降格といいますか、下げられたと。
その際に復興庁が言ったことは、まちづくりは交付金事業ですから、これは、復興交付金を配って、後はもう自治体がやることですから当該自治体に聞いてくださいと言われまして、そして、自治体に聞いても要を得ないので、実は、このまちづくり事業はいろいろな事業が絡まって構成要素がありますので、関連のある事業を担当する役所、これは霞が関の某省ですが、そこに聞いたら、それ以外の部分を全体で教えてくれて答えてくれたということがありました
例えば、景気の低迷で税収が非常に落ち込んでおりまして、多分これから閣内で議論されたときに、某省、某省というか、はっきり言いましょう、財務省なんかから恐らく出てくるのは、この減税分の財源をどう確保するんだと、財政悪化への懸念に、どう説得力ある議論で経産省として説明できるかというのが問われてくるんだろうと思うんです。
某省の官房長が新規採用を大幅に減らさざるを得ませんと大臣に大変だと駆け込み、それでその大臣は、これは大変だと閣僚懇談会か何かで話題にされたと報道されておりました。 およそ、改革というのは、総合性がなければ破綻するのは当然でございます。国民の理解は得られません。新規採用をストップし、あるいは大幅に減らすことが、後々、組織にいかに重大な影響を及ぼすか、申し上げる必要はないと思います。
名誉に関することなので、ちょっと某省というのにしておきました。四ページを見てください。四ページの、一九八三年の、私の知る限りですけれども、１種事務官の出身高校・大学の偏り、これを見てください。 栄光学園、幾ら栄光を背負っているとはいえ、これは五人ですよ、四分の一。下に解説を書きました。
現行制度は、御案内のとおり、退職手当を支給した後に、かつて在職をしていた期間中の行為に対して禁錮以上の刑が処せられたときだけ返納を命ずることができると、これが御案内のとおり現行制度であるわけでございますが、しかし某省の前次官のことを申し上げるわけでもありませんけれども、やはり退職後に例えば懲戒免職に相当するような行為が発覚したと、仮にそうしたことがあった場合にも現行制度では返還ができない。
あるいは、某省の独立行政法人から、そして財団法人、その事務局長、常務理事、専務理事すべて、それぞれ地方の局長なんですね。大臣、前大臣ですけれども、聞きましたら、いや、専門的知識はこの人たちなんだよと。そういうことを閣僚の方が言っておられます。 我々は、やはり人材は、もうそれこそ全国各地あまねくいると。
○三ッ矢委員 実は、私が某省の人事課長をやっておりましたときにもこの試行の話がございまして、そのときはちょっと立ち消えになったんですが、私も、そのときやっていなくてよかったな、助かったなというふうに思っているわけでございます。今度は本気で、着実にやっていただくようにお願い申し上げておきたいと思います。 それから、再就職の関係で一つお尋ねしたいと思います。 生涯現役というような時代になりました。
あるいは、何というか、某省のように業界団体の人たちを一つの会議室に集めて口頭でいろいろ説明すると、それは行政指導にあるというようなことから、あと、最近は多いんですが、いろいろ、許認可ではちょっときついということで、ガイドラインというような形で業界団体を指導するというようなことも行政指導であるというようなところで、本当のところは、現実には行政指導というようなのが必要に応じてその都度やられてきているものですから
ただ、その一方で、私も前のときにも金田副大臣にも答弁いただいたんですが、どうも、農水省と経産省あるいは外務省の三省が一致した形でもってやっておられるのかなというような、こんなことも感ずることが間々あってという話を前にもしたことがありますが、そのことをまた、国内調整のやり方が最大の問題点であったなどということをおっしゃる某省の幹部もおられて、司令塔がどこにあるのかなという問題があって、我々は非常に心配
時として、某省のちょっと小ざかしいのがちょこちょこっと動いてちょこちょこっとやるのもいますけれども、があんとそれはやりまして、ともかく三大臣が、総理を中心に、農業の考え方はこれだ、もちろんこのＷＴＯ交渉の日本的な窓口という意味では川口大臣ですが、川口大臣も農林水産省の、農水大臣の言うことを全面的に支持していくと、経産大臣もそうであるという連携をきちっとして、今先生がお話しされた、何か国内がこうなっているような
あるいは、一部の意見からは、これは某省の幹部の方々の話では、全く要するに枠組みが機能していないし、外務省の対応が非常に極力中国を刺激しないという姿勢に終始している、非常に困惑しているというような話もあるわけなんですが、その点について外務大臣、どのような御見解をお持ちですか。
エネ庁の長官がおいでで大変失礼なんですけれども、某省の所轄特殊法人の役員の数を持ってきて、これは言ったら大変エネ庁の長官に失礼になりますので、何機構か、何事業団かというのは申し上げませんけれども、いや、ある省の役員は十三名中九名だ、部長は三十三名中十七名だ、ほら、ほかの省庁はいっぱい多いでしょうというふうに持ってこられたんですけれども、中身を見て、今、私、理事長の話を聞いて、何ら体質は変わっていないと
しかも、どういう資金の性格がわかりませんが、ひょっとしたら国民の税金である政府あるいは某省の機密費が使われたんじゃないかということまで言われています。 こうなりますと、橋本さんの問題じゃなくて日本国の問題になるわけでございますから、この問題はやっぱり事実は何であるかということをまず明確にする。
そういった意味では、経済の成長が少なくとも従来のような高い成長でない時代において、従来の成長の中の配分として次第に充実してきた今の制度について、その延長上ですべてのものが考え得るかということになると、これはこれでまたそれほど、某省が、某役所が出したと言われました、私もそれに似たものを見たことがありますが、それほど直接的に、何といいましょうか、逆関数ではないかもしれないけれども、しかし、かといって単純
ところが、御案内のように、今公務員をめぐる情勢、官官接待の問題が大変マスコミをにぎわせておる、あるいはまた、この間は会計検査院の皆さんの接待問題も国会でも取り上げられて、また某省の高級官僚といいましょうかの不祥事件もこれまた大変世間を騒がせたような状況でありまして、いろいろとにぎわせておるわけであります。
○政府委員（藤江弘一君） ただいまの具体的な例として申し上げました、三十四年に某省の次官をおやめになった方でございますが、年額にいたしまして二百九十八万六千円でございます。その直前に同じ省の次官をおやめになった方が二百六十七万二千円、他の省の次官をおやめになった方、三十三年でございますが、二百七十五万三千円というふうなことでございます。
某省の某官房長が、こんな問題いつまで拡大するんだということも堂々とコメントとしているわけであります。常識が足りない。となると、これはうまくないと、また挙がった、また挙がったじゃ。ひとつ、ここまで各省庁――四省庁でしょう。ですから、これは総理みずから閣議の場において調べろと指示していただけませんか、むしろ、総理の方から調べろと。どうですか、まだやってない。